2019-04-16 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
○麻生国務大臣 今、警察庁の方から答弁があっておりましたが、パチンコ営業所に設置されたＡＴＭにつきましては、これまでも、ギャンブル、いわゆるキャッシング機能の停止等々につきまして取組が行われてきたんだとは承知しておりますが、パチンコの営業所に設置されたＡＴＭのあり方については、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づいて、パチンコ業界における取組が講じられているものだと承知をしております。
○麻生国務大臣 今、警察庁の方から答弁があっておりましたが、パチンコ営業所に設置されたＡＴＭにつきましては、これまでも、ギャンブル、いわゆるキャッシング機能の停止等々につきまして取組が行われてきたんだとは承知しておりますが、パチンコの営業所に設置されたＡＴＭのあり方については、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づいて、パチンコ業界における取組が講じられているものだと承知をしております。
残っているものについては、いわゆるキャッシング機能が付いていないものについてはまだ残っていたりするようでありますけれども、こういったものも基本計画案の策定後には撤去するということを今言明いただいたわけでございます。
これは、内閣委員会の同僚の委員の方からも繰り返し質問などがございましたけれども、パチンコ店内のＡＴＭですね、これは、いわゆる、何というか、キャッシング機能、クレジットカードによるキャッシング機能、新たに借金を増やすということではなく、自分の預貯金の範囲内ということではあるわけですけれども、これは負けて、ＡＴＭあったら、次、更に一万円賭けたら、若しくは千円賭けたら当たるかもしれない、そう思ったら、やっぱり
先ほど金融庁から御紹介のありましたＡＴＭの、競走場などにおけるＡＴＭのキャッシング機能の廃止ないしはＡＴＭの廃止ということについても、昨年度末までにというような目標を置いてやってまいりました。
公営施設やパチンコ店に設置されている銀行ＡＴＭにつきましては、公営企業内については平成二十九年度末までにＡＴＭのキャッシング機能の廃止、またＡＴＭ自体の撤去を行うということになっておりまして、また、パチンコホール内についてはキャッシング機能を廃止しているといった取組が行われていると承知しております。
現在、競馬場などでは、ＡＴＭのキャッシング機能を廃止したり、ＡＴＭを撤去することが検討されています。 しかし、カジノについては、一定の金額を預けた人に対してはカジノ事業者が貸付けを行うということが想定されています。ギャンブル事業者が顧客に対してギャンブル資金を貸し付けるというのも、日本で初めてのことです。
また、我が党の案としては附則第二項において検討事項を設けておりまして、その中で、ギャンブル依存症の発生の防止に配慮された広告宣伝の方法や、射幸性の抑制、施設への未成年者の入場制限や、本人、家族申告によるアクセス制限の仕組みの導入、またインターネット投票についてのシステムの整備だとか、また券売機のＡＴＭのキャッシング機能の廃止だとか、貸金業、銀行業における貸付自粛制度の整備など、そういったことを想定して
現在、競馬場などでのＡＴＭの設置、キャッシング機能の停止ということについて検討されているところでありますけれども、インターネットで馬券を購入するときはクレジットカードを使うことができるんですね。ショッピングという扱いで、クレジットカードで馬券を購入することができる。
それから、競馬場及び場外馬券売場の全てのＡＴＭキャッシング機能の廃止という対策を今各競馬主催者が実施しているところであり、今後とも、残りの対策もありますので、順次実施をしていくということとしていきたいと思っております。
それで、御指摘のＡＴＭのキャッシング機能の廃止につきましては、まず、キャッシング機能を有するＡＴＭが設置されているのは七か所の競馬場と四か所の場外馬券売場であります。十一月二十日の伊勢崎場外馬券売場を皮切りに、既に七か所の場内、場外施設で廃止をいたしました。残り四か所ですけれども、そのうちの三か所につきましても十二月九日に廃止の予定であります。
また、競馬場とか場外の設備の全てのＡＴＭのキャッシング機能を廃止するということで、これは順次今廃止して、来年の三月までに全廃の予定でございます。 これらの対策を今順次実施しておりますけれども、今後も必要な対策をできるものから実施していきたい、そういうふうに考えてございます。
御指摘のＡＴＭのキャッシング機能の廃止、こちらは金融機関との調整も必要であるところでありますが、これらを含めた各課題への具体的な対応策については、検討の上、本年夏を目途に取りまとめることとされております。この夏に向けての取りまとめでありますが、今委員からも改めて御指摘もありました。
農水省として、ギャンブル依存症による生活破綻を未然に防ぐために必要な依存症対策、今言ったような、例えばＡＴＭの上限設定、キャッシング機能の廃止、できるところからほかの省庁に先駆けてやっていただきたいと思うんです。いかがでしょうか。
また、キャッシング機能につきましては、全て利用可能ということになってございます。
一部の競艇場とボートピア、場外舟券売り場に、キャッシング機能のついたＡＴＭが設置されているとあるんですが、これは現状、どうなっているんでしょうか、教えてください。
「課題」として、「キャッシングで調達した資金で舟券の購入が可能である」、つまり借金してできるということであり、「ＡＴＭのキャッシング機能の利用状況を調査し、競走場及び場外舟券売場に設置されているＡＴＭのキャッシング機能の廃止について検討の上、取扱方針を決定する必要がある。」こう取りまとめておられます。
先生が配付されました資料にもありますように、舟券の購入がキャッシングで調達した資金で可能であるため、この利用状況を調査して、「設置されているＡＴＭのキャッシング機能の廃止について検討の上、取扱方針を決定する」、こういうふうに書いてございますので、先生の御指摘の趣旨にも沿いながら、実態をまず調べて、どのような状況かを踏まえながら、廃止についての検討を行っていきたい、このように考えております。
先ほど来委員から御指摘のような、場内に設置されておりますＡＴＭでのキャッシング機能の廃止などもそういう考えのもとに出てきたものでございますし、また、広告規制のあり方につきましても、委員御承知のように、現状ではメディア側の広告規制のスタンダードにのっとって、メディアの自主規制として行われているというのが現状でございます。
○瀬古委員 クレジットカードのキャッシング機能や、キャッシングカード、デビットカードについては、金融庁または総務省が所管をしております。プリペイドカードは非常に種類も多く、多省庁が関係しているわけです。
クレジットカードにキャッシング機能を併存させる、今ほとんどそうなっているのですけれども、そういう点では問題はないのかなというふうなことを率直に疑問に思いますし、それからクレジット会社が銀行から資金を調達する際なんですけれども、カードの発行枚数で貸付額とか金利が左右されるというふうに言われておりますし、このことがカード販売の過当競争をあおっているのではないか、問題を深刻にする要因になっているのではないかというふうに
そして、そういう中で今まで大蔵省がやってまいりました細かい問題は、既に恐らく政府委員が御答弁を申し上げておると思いますけれども、若年層を対象とした無担保の金融ローンとして、消費者金融専門会社が扱いますヤングローン等あるいは学生カード等のキャッシング機能による貸し付けがございます。